動画制作で最大2000万円の補助金あり！PR・採用の生産性をあげる最新の補助金・助成金を解説。

「動画制作に活用できる補助金に興味があるけど、なにを使えばいいかわからない……」

「動画制作を行いたいが、資金面で不安がある」

このようなお悩みはありませんか？PR・採用などに関する動画制作をするときに、より安価に質の高い動画を制作したいと思います。その際に、行政からの補助金を活用して動画制作を行うという手段があります。

この記事では、 動画制作を行う際に、どのような補助金を活用できるのかに加え、懸念点も含めて解説していきます。

この記事は、動画制作会社が監修しており、実際の取引に基づいた注意点を記載しているので、安心してお読みいただけます。補助金を活用して動画制作を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

動画制作に使える補助金一覧

まず動画制作に活用できる補助金・助成金についてまとめます。

• 小規模事業者持続化補助金
• J-LOD
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 自治体の補助金/助成金

	最大補助率	最大補助額	申請方法
小規模事業者持続化補助金	3/4	200万円	電子または郵送
J-LOD	1/2	1000万円	電子または郵送
ものづくり補助金	2/3	2000万円	電子
IT導入補助金	3/4	450万円	電子
自治体の補助金/助成金	補助金による	補助金による	補助金による

以上が動画制作を行う際に活用できる補助金です。以下ではそれぞれについて詳細にご説明します！

小規模事業者持続化補助金

最初に、小規模事業者持続化補助金の概要や対象者、補助率などを詳細にご説明します。

概要

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者の支援制度で、事業経営の見直し、販路開拓の支援を目的とて支給される補助金です。

小規模事業者持続化補助金において一部の条件を満たすことができれば、動画制作に関しても補助金を受け取ることができます。

対象者・対象経費

動画制作も販路拡大を目的とした動画制作であれば、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

動画制作の費用について小規模事業者持続化補助金の対象者は、 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 従業員の数が規定以下である
• 受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない
• 過去3年において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は11項目あり、 販路拡大のための動画制作費用は、ウェブサイト関連費に該当します。

また、小規模事業者持続化補助金の一般型には、6種類の枠「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」があります。

補助枠	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 (赤字事業者は3/4)	200万円
卒業枠	2/3	200万円
後継者支援枠	2/3	200万円
創業枠	2/3	200万円
インボイス枠	2/3 or 3/4	100万円

通常枠とそれ以外の特殊枠は併用できません。なのでどの枠が一番適しているのかを検討して申請する必要があります。

出典：「小規模事業者持続化補助金事務局」https://r3.jizokukahojokin.info/

J-LOD

続いて、J -LODの概要や対象者、補助率などを詳細にご説明します。

概要

J-LOD（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金）は、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることに加え、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした補助金です。

J-LODでも条件を満たした事業であれば、動画制作に関連した経費に関しても補助金を受け取ることができます。

対象者・対象経費

対象事業は5項目ありますが、以下では動画制作において使用できる可能性がある項目のみをピックアップしてお伝えします。

• withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業：緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等がが発出されている際に、対象地域の事業者に対して支払われる補助金

• ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業：企業や地方公共団体等のブランディングを目的として、デジタル配信を念頭においた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作・発信する事業に対しての補助金

以上の2種類がJ-LODのなかで動画制作をする際に活用できる項目です。

補助率と補助上限額

補助率と補助上限額は以下のようになっています。

withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業

• 交付決定額が150万円以上の場合：上限金額が150万円として経費の20%
• 交付決定額が150万円以下の場合：経費の20%

ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業：上限金額を1000万円として、経費の50%

が支給されます。なので 動画制作を行う際は、「ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業」に該当する場合、より大きい補助を受け取ることができる可能性があります。

出典：「IT導入補助金トップページ」https://www.it-hojo.jp/

ものづくり補助金 ※現在対象外

続いてものづくり補助金の詳細についてご紹介いたします。

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に一般型の場合、最大2,000万円までの補助を受けられます。

以前は動画制作も「広告宣伝・販売促進費」の一部として対象内でしたが、2023年1月時点（第14次締め切り時）では対象外となっています。なお、 海外向け事業の広告・販売促進やクラウドサービス利用費、外注費は現在も対象内でしたので、事業によってはものづくり補助金はまだ利用する余地はあるといえるでしょう。詳しくは以下を参照してください。

出典：「ものづくり補助金総合サイト」 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

IT導入補助金

続いて、IT導入補助金の概要や対象者、補助率などを詳細にご説明します。

概要

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向導入支援事業）は、IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の業務効率化や売り上げの向上を目的とし、それに資するITツールの導入に活用できる補助金です。

動画制作でIT導入補助金を利用するためには、ITツールを新しく導入する必要があります。

対象者・対象経費

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者に限定した補助金です。また以下の機能を有しているITツールがIT導入補助金の対象となります。

• 顧客対応、販売支援
• 決済、債権債務、資金回収管理
• 調達、供給、在庫、物流
• 会計、財務、資産、経営
• 総務、人事、給与、労務、教育訓練
• 業種固有プロセス
• 汎用、自動化、分析ツール

また、クラウド利用料や、また一部の湧くにおいてはPC・タブレット等のハードウェアの導入費用も対象となるので、動画制作に活用できます。詳しくは下記の「IT補助金2022（IT導入補助金のHP）」を参照してください。

補助率と補助上限額

IT導入補助金の補助率、補助上限額の具体的な値は、各類型によって分かれています。以下の表にそれぞれまとめました。事業がどの類型に当てはまるかについては下記のIT導入補助金の公式HPを参照ください。

類型	補助額	補助率
A類型	30~150万円	1/2
B類型	150~450万円	1/2
デジタル化基盤導入類型	5~350万円	3/4
複数社連携IT導入類型	5~350万円	2/3
セキュリティ対策推進枠	5~100万円	1/2

出典：「IT補助金2022」https://www.it-hojo.jp/

自治体の補助金/助成金

続いて、自治体の補助金/助成金の概要や対象者、補助率などを詳細にご説明します。

概要

各自治体が企業のPRや動画制作にかかる費用を補助している場合があります。ここではそのすべてを紹介することはできませんが、一部を例として紹介したいと思います。

また、経済産業省／中小企業庁の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポPlus」では、制度を検索することもできます。https://mirasapo-plus.go.jp/

自治体からの補助の例

企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が行っている補助金制度です。対象者は、品川区に本社や事業所を構えている中小企業・個人事業主です。

企業PR用動画作成経費助成という項目で、例えば、会社紹介・商品紹介・サービス紹介動画などに関する動画制作費用の補助を申請できます。 上限10万円として、経費の2/3が補助金として支給されます。

出典：東京都品川区「企業PR用動画作成経費助成」https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon2019/189A42.pdf

魅力発信動画制作補助金

魅力発信動画制作補助金は、東京都荒川区が行っている補助金制度で、対象者は荒川区に本社を構えている中小企業です。

動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する中小企業を支援することを目的としています。また、 補助額は、上限10万円までで、動画制作にかかった経費の1/2が補助金として支給されます。

出典：東京都荒川区「魅力発信動画制作補助金」https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/dogahojyo.html

補助金の採択率は高くない？

ここでは各補助金の採択率を確認します。補助金は申請をすれば必ず支給されるものではありません。下の表で各補助金ついて平均の採択率についてまとめました。

補助金項目	平均採択率
IT導入補助金	66.4%
小規模事業者持続化補助金	64.0%
J-LOD	32.5%

このように、各補助金ともに採択率が高いとは言えず、申請を行ったものの補助金を得ることができない場合がそれなりにあることを留意しなければなりません。

また、補助金の申請手続きは、複雑で面倒なのに加え、審査に通るまでに時間がかなりかかるケースが多いので、早急に動画が必要な場合には使えないこともあります。

補助金を活用して動画制作を依頼しよう

ここまで動画制作に活用できる補助金について解説しましたが、活用できそうな補助金や制度はありましたか？動画制作に使える補助金は多岐にわたり、うまく適用できれば大幅なコストカットが期待できます。

しかし、補助金を使うことに関して、「採択される確率が高くない」「急に募集停止される、など不安定」というデメリットも間違いなく存在します。そこで、補助金が無くても、動画制作会社へ依頼することで低コスト高品質で制作することもできます。

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